阿武隈川から海へ１日５００億ベクレル 放射性セシウム

阿武隈川から海へ１日５００億ベクレル　放射性セシウム

福島県中央部を流れる阿武隈川から海に流れ出る放射性セシウムの量が１日あたり約５００億ベクレルにのぼることが京都大、筑波大、気象研究所などの合同調査で分かった。福島第一原発事故に伴い、東京電力が４月に海に放出した低濃度汚染水のセシウムの総量に匹敵する。専門家は継続的な監視が必要としている。

　阿武隈川は福島県郡山市や福島市を北上、宮城県岩沼市で太平洋に注ぐ。流域面積は５４００平方キロで、事故による汚染が大きい地域が広く含まれる。

　京大などは文部科学省の委託を受け、６月から８月にかけ、本流の中流や河口付近、福島県内の支流で流量や放射性セシウムの量などを観測。運ばれるセシウムの総量をはじき出した。

asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY201111240671.html

ロシアの再処理提案文書を隠蔽 「六ケ所」の妨げと

＜核燃＞ロシアの再処理提案文書を隠蔽　「六ケ所」の妨げと
毎日新聞 11月24日(木)2時30分配信

　ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。

　◇０２年、国の審議会にも伝えず

　東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。

　文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ページ。尾身幸次・元科学技術政策担当相宛てで、ロシア語で書かれており、ルミャンツェフ原子力相（当時）の署名がある。受領した在ロシア日本大使館が日本語訳を付け、内閣府原子力政策担当室（原子力委員会の事務局役）幹部らに渡した。大使館はさらに０４年初めまでにエネ庁の一部幹部にもファクスで送ったという。

　尾身氏は担当相を務めていた０２年９月、モスクワなどでルミャンツェフ氏と会談。文書は「会談は原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にした」とし、「一時的技術的保管（中間貯蔵）および（再）処理のために日本の使用済み燃料をロシア領内に搬入すること」を提案する内容だった。

　０３～０４年、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」や原子力委の「新計画策定会議」が、使用済み核燃料をすべて国内で再処理する「全量再処理路線」継続の是非を審議していた。約１９兆円とされる高コストやトラブルの続発を受け、六ケ所村再処理工場に初めて放射性物質を流す「ウラン試験」開始に異論を唱える委員もいたが、ロシアからの提案は知らされなかった。結局、再処理継続が決まり、０４年１２月にウラン試験が行われた。

　経産省やエネ庁の関係者によると、エネ庁幹部は当時、周辺に「極秘だが使用済み核燃料をロシアに持って行く手がある。しかしそれでは六ケ所が動かなくなる」と語っていた。海外搬出の選択肢が浮上すると、全量再処理路線の維持に疑問が高まる可能性があるため、隠蔽を図ったという。ある関係者は「ロシアの提案は正式に検討せず放置した」、別の関係者も「原子力委とエネ庁の技術系幹部という一部の『原子力ムラ』で握りつぶした」と証言した。

　原子力委は委員長と４委員の計５人。他に文部科学省や経産省からの出向者らが事務局役を務め、重要な原子力政策を決定する。【核燃サイクル取材班】

絶対完全復興！

七ヶ浜海岸、一万球の水仙贈呈式終了。遠藤町議の「海岸に花いっばい咲かせて、海を怖がっている子供達を呼びたい。海開きをしたい」の言葉に涙。足元は流された住居の土台。松林には、清掃活動のボラの方々。遠く波間に浮かぶウェットスーツのサーファー。少し雨。

Twitter @tkmatsu0918さんより

マカナが首脳晩餐会で抗議ソングを披露

マカナが首脳晩餐会で抗議ソングを披露
http://www.aloha-street.com/news/2011/11/apec-16.html

ハワイ出身のスラック・キー・ギター奏者マカナが、12日（土）にワイキキのハレコア・ホテルで開催されたAPEC（アジア太平洋協力会議）の首脳晩餐会に出席。オバマ大統領など世界各国から参加していた首脳陣の前で、「ウォール街を占拠せよ」運動をコンセプトにしたオリジナル・ソングを披露していたことが明らかになった。

　マカナは、全米で運動が広がっているアメリカ経済界、政界に対する抗議運動「ウォール街を占拠せよ」をもじった「Occupy with Aloha（アロハで占拠せよ）」と書かれたTシャツをジャケットの下に着用して晩餐会に登場。「ウォール街を占拠せよ」運動のために作曲し、歌詞の中に「ステージの周りに集まろう。怒りの声を上げる時が来た」などのフレーズが含まれている新曲「We are the Many」を歌った。マカナは2時間半の晩餐会の演奏中、約45分にわたって「We are the Many」を繰り返し歌ったとしている。

　マカナは晩餐会での出来事について「あの歌を晩餐会で歌うことを決定するまで様々な葛藤がありました。個人的には、現在ハワイを訪れている首脳陣は口先ばかりで、アロハな気持ちを持って行動しているとは思えません。彼らは自分達を特別だと考えており、一般市民の代表ではありません。首脳陣に対し、無礼ではない方法でメッセージを伝えたいと想い、歌を歌うことにしました」と語っている。

電力２社から計１５７億円 青森・東通村、使途明かさず

電力２社から計１５７億円　青森・東通村、使途明かさず

青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。電力２社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。

　東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。

　電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金」と、地域振興向けの「寄付金」として支出。会社関係者によると、東電と東北電の負担割合は２対１。自治体への資金提供では最大規模とみられる。

　一方、村はその使途について、道路や上下水道などの整備費、漁業施設の建設費などに充てたとだけ説明し、個別の事業費などを公表していない。

2011年11月6日3時0分　asahi.comニュース

千葉・房総沖でプレート滑り

＜スロースリップ＞千葉・房総沖でプレート滑り　「群発地震誘発も」
毎日新聞 11月1日(火)9時0分配信

　防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は３１日、千葉県の房総半島沖で、フィリピン海プレート（岩板）と陸側プレートの境界面がゆっくり滑り（スロースリップ）を起こしていると発表した。広瀬仁主任研究員は「群発地震の誘発も考えられる」と説明している。

　この場所のスロースリップは約３０年間観測が続いており、前回までの５回は平均６年間隔で起こっていた。今回は０７年８月以来４年２カ月ぶりで、間隔は過去最小。東日本大震災の影響で早まった可能性もあるという。０７年には、スロースリップに誘発されたとみられる群発地震が房総半島周辺で発生した。

　防災科研が全国に整備した、高感度地震観測網のうち、房総半島６地点のデータを分析。最大の動きは、１０月２６～３０日の５日間に深さ約２０キロで約６センチ滑ったと推定した。