セシウム流出量、東電推計の６倍…海洋研試算
読売新聞 3月6日(火)21時29分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から海に流出した放射性セシウム１３７の総量は最大で５６００テラ・ベクレル（１テラは１兆）に上るとの試算を、海洋研究開発機構がまとめた。
東電の推計量の約６倍にあたる。６日に開かれた日本原子力研究開発機構の研究報告会で発表した。
海洋研究開発機構の宮沢泰正主任研究員らは、福島県の沿岸など約５００地点で採取した海水のセシウム濃度や、潮の流れなどをもとに、昨年５月７日までにセシウムが移動した経路を模擬計算した。その結果から、海に流出した高濃度汚染水のセシウムの総量は、４２００～５６００テラ・ベクレルと算出された。このほか、同原発から大気中に放出され、雨などによって海に沈着したセシウムは１２００～１５００テラ・ベクレルになった。
3/07/2012
1/05/2012
11/25/2011
阿武隈川から海へ１日５００億ベクレル 放射性セシウム
阿武隈川から海へ１日５００億ベクレル 放射性セシウム
福島県中央部を流れる阿武隈川から海に流れ出る放射性セシウムの量が１日あたり約５００億ベクレルにのぼることが京都大、筑波大、気象研究所などの合同調査で分かった。福島第一原発事故に伴い、東京電力が４月に海に放出した低濃度汚染水のセシウムの総量に匹敵する。専門家は継続的な監視が必要としている。
阿武隈川は福島県郡山市や福島市を北上、宮城県岩沼市で太平洋に注ぐ。流域面積は５４００平方キロで、事故による汚染が大きい地域が広く含まれる。
京大などは文部科学省の委託を受け、６月から８月にかけ、本流の中流や河口付近、福島県内の支流で流量や放射性セシウムの量などを観測。運ばれるセシウムの総量をはじき出した。
asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY201111240671.html
福島県中央部を流れる阿武隈川から海に流れ出る放射性セシウムの量が１日あたり約５００億ベクレルにのぼることが京都大、筑波大、気象研究所などの合同調査で分かった。福島第一原発事故に伴い、東京電力が４月に海に放出した低濃度汚染水のセシウムの総量に匹敵する。専門家は継続的な監視が必要としている。
阿武隈川は福島県郡山市や福島市を北上、宮城県岩沼市で太平洋に注ぐ。流域面積は５４００平方キロで、事故による汚染が大きい地域が広く含まれる。
京大などは文部科学省の委託を受け、６月から８月にかけ、本流の中流や河口付近、福島県内の支流で流量や放射性セシウムの量などを観測。運ばれるセシウムの総量をはじき出した。
asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY201111240671.html
11/24/2011
ロシアの再処理提案文書を隠蔽 「六ケ所」の妨げと
＜核燃＞ロシアの再処理提案文書を隠蔽 「六ケ所」の妨げと
毎日新聞 11月24日(木)2時30分配信
ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。
◇０２年、国の審議会にも伝えず
東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。
文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ページ。尾身幸次・元科学技術政策担当相宛てで、ロシア語で書かれており、ルミャンツェフ原子力相（当時）の署名がある。受領した在ロシア日本大使館が日本語訳を付け、内閣府原子力政策担当室（原子力委員会の事務局役）幹部らに渡した。大使館はさらに０４年初めまでにエネ庁の一部幹部にもファクスで送ったという。
尾身氏は担当相を務めていた０２年９月、モスクワなどでルミャンツェフ氏と会談。文書は「会談は原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にした」とし、「一時的技術的保管（中間貯蔵）および（再）処理のために日本の使用済み燃料をロシア領内に搬入すること」を提案する内容だった。
０３～０４年、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」や原子力委の「新計画策定会議」が、使用済み核燃料をすべて国内で再処理する「全量再処理路線」継続の是非を審議していた。約１９兆円とされる高コストやトラブルの続発を受け、六ケ所村再処理工場に初めて放射性物質を流す「ウラン試験」開始に異論を唱える委員もいたが、ロシアからの提案は知らされなかった。結局、再処理継続が決まり、０４年１２月にウラン試験が行われた。
経産省やエネ庁の関係者によると、エネ庁幹部は当時、周辺に「極秘だが使用済み核燃料をロシアに持って行く手がある。しかしそれでは六ケ所が動かなくなる」と語っていた。海外搬出の選択肢が浮上すると、全量再処理路線の維持に疑問が高まる可能性があるため、隠蔽を図ったという。ある関係者は「ロシアの提案は正式に検討せず放置した」、別の関係者も「原子力委とエネ庁の技術系幹部という一部の『原子力ムラ』で握りつぶした」と証言した。
原子力委は委員長と４委員の計５人。他に文部科学省や経産省からの出向者らが事務局役を務め、重要な原子力政策を決定する。【核燃サイクル取材班】
毎日新聞 11月24日(木)2時30分配信
ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。
◇０２年、国の審議会にも伝えず
東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。
文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ページ。尾身幸次・元科学技術政策担当相宛てで、ロシア語で書かれており、ルミャンツェフ原子力相（当時）の署名がある。受領した在ロシア日本大使館が日本語訳を付け、内閣府原子力政策担当室（原子力委員会の事務局役）幹部らに渡した。大使館はさらに０４年初めまでにエネ庁の一部幹部にもファクスで送ったという。
尾身氏は担当相を務めていた０２年９月、モスクワなどでルミャンツェフ氏と会談。文書は「会談は原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にした」とし、「一時的技術的保管（中間貯蔵）および（再）処理のために日本の使用済み燃料をロシア領内に搬入すること」を提案する内容だった。
０３～０４年、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」や原子力委の「新計画策定会議」が、使用済み核燃料をすべて国内で再処理する「全量再処理路線」継続の是非を審議していた。約１９兆円とされる高コストやトラブルの続発を受け、六ケ所村再処理工場に初めて放射性物質を流す「ウラン試験」開始に異論を唱える委員もいたが、ロシアからの提案は知らされなかった。結局、再処理継続が決まり、０４年１２月にウラン試験が行われた。
経産省やエネ庁の関係者によると、エネ庁幹部は当時、周辺に「極秘だが使用済み核燃料をロシアに持って行く手がある。しかしそれでは六ケ所が動かなくなる」と語っていた。海外搬出の選択肢が浮上すると、全量再処理路線の維持に疑問が高まる可能性があるため、隠蔽を図ったという。ある関係者は「ロシアの提案は正式に検討せず放置した」、別の関係者も「原子力委とエネ庁の技術系幹部という一部の『原子力ムラ』で握りつぶした」と証言した。
原子力委は委員長と４委員の計５人。他に文部科学省や経産省からの出向者らが事務局役を務め、重要な原子力政策を決定する。【核燃サイクル取材班】
11/19/2011
11/15/2011
マカナが首脳晩餐会で抗議ソングを披露
マカナが首脳晩餐会で抗議ソングを披露
http://www.aloha-street.com/news/2011/11/apec-16.html
ハワイ出身のスラック・キー・ギター奏者マカナが、12日（土）にワイキキのハレコア・ホテルで開催されたAPEC（アジア太平洋協力会議）の首脳晩餐会に出席。オバマ大統領など世界各国から参加していた首脳陣の前で、「ウォール街を占拠せよ」運動をコンセプトにしたオリジナル・ソングを披露していたことが明らかになった。
マカナは、全米で運動が広がっているアメリカ経済界、政界に対する抗議運動「ウォール街を占拠せよ」をもじった「Occupy with Aloha（アロハで占拠せよ）」と書かれたTシャツをジャケットの下に着用して晩餐会に登場。「ウォール街を占拠せよ」運動のために作曲し、歌詞の中に「ステージの周りに集まろう。怒りの声を上げる時が来た」などのフレーズが含まれている新曲「We are the Many」を歌った。マカナは2時間半の晩餐会の演奏中、約45分にわたって「We are the Many」を繰り返し歌ったとしている。
マカナは晩餐会での出来事について「あの歌を晩餐会で歌うことを決定するまで様々な葛藤がありました。個人的には、現在ハワイを訪れている首脳陣は口先ばかりで、アロハな気持ちを持って行動しているとは思えません。彼らは自分達を特別だと考えており、一般市民の代表ではありません。首脳陣に対し、無礼ではない方法でメッセージを伝えたいと想い、歌を歌うことにしました」と語っている。
11/06/2011
電力２社から計１５７億円 青森・東通村、使途明かさず
電力２社から計１５７億円 青森・東通村、使途明かさず
青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。電力２社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。
東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。
電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金」と、地域振興向けの「寄付金」として支出。会社関係者によると、東電と東北電の負担割合は２対１。自治体への資金提供では最大規模とみられる。
一方、村はその使途について、道路や上下水道などの整備費、漁業施設の建設費などに充てたとだけ説明し、個別の事業費などを公表していない。
2011年11月6日3時0分 asahi.comニュース
青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。電力２社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。
東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。
電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金」と、地域振興向けの「寄付金」として支出。会社関係者によると、東電と東北電の負担割合は２対１。自治体への資金提供では最大規模とみられる。
一方、村はその使途について、道路や上下水道などの整備費、漁業施設の建設費などに充てたとだけ説明し、個別の事業費などを公表していない。
2011年11月6日3時0分 asahi.comニュース
11/01/2011
千葉・房総沖でプレート滑り
＜スロースリップ＞千葉・房総沖でプレート滑り 「群発地震誘発も」
毎日新聞 11月1日(火)9時0分配信
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は３１日、千葉県の房総半島沖で、フィリピン海プレート（岩板）と陸側プレートの境界面がゆっくり滑り（スロースリップ）を起こしていると発表した。広瀬仁主任研究員は「群発地震の誘発も考えられる」と説明している。
この場所のスロースリップは約３０年間観測が続いており、前回までの５回は平均６年間隔で起こっていた。今回は０７年８月以来４年２カ月ぶりで、間隔は過去最小。東日本大震災の影響で早まった可能性もあるという。０７年には、スロースリップに誘発されたとみられる群発地震が房総半島周辺で発生した。
防災科研が全国に整備した、高感度地震観測網のうち、房総半島６地点のデータを分析。最大の動きは、１０月２６～３０日の５日間に深さ約２０キロで約６センチ滑ったと推定した。
毎日新聞 11月1日(火)9時0分配信
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は３１日、千葉県の房総半島沖で、フィリピン海プレート（岩板）と陸側プレートの境界面がゆっくり滑り（スロースリップ）を起こしていると発表した。広瀬仁主任研究員は「群発地震の誘発も考えられる」と説明している。
この場所のスロースリップは約３０年間観測が続いており、前回までの５回は平均６年間隔で起こっていた。今回は０７年８月以来４年２カ月ぶりで、間隔は過去最小。東日本大震災の影響で早まった可能性もあるという。０７年には、スロースリップに誘発されたとみられる群発地震が房総半島周辺で発生した。
防災科研が全国に整備した、高感度地震観測網のうち、房総半島６地点のデータを分析。最大の動きは、１０月２６～３０日の５日間に深さ約２０キロで約６センチ滑ったと推定した。
10/30/2011
10/28/2011
海洋流出、東電推計の２０倍か
海洋流出、東電推計の２０倍か＝福島原発のセシウム－仏研究所
【パリ時事】フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２７日、東京電力福島第１原発事故後の３月２１日から７月半ばまでに海に流出した放射性セシウム１３７の総量は２．７１京ベクレル（１京は１兆の１万倍）で、東京電力が６月に発表した推計値の２０倍に達すると推定した調査報告書を公表した。
単独の事故によるものとしては過去最大規模という。このうち８２％は、事故が起きた原子炉を冷やすための放水によって４月８日までに流れ出たとされる。（2011/10/28-06:36）
【パリ時事】フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２７日、東京電力福島第１原発事故後の３月２１日から７月半ばまでに海に流出した放射性セシウム１３７の総量は２．７１京ベクレル（１京は１兆の１万倍）で、東京電力が６月に発表した推計値の２０倍に達すると推定した調査報告書を公表した。
単独の事故によるものとしては過去最大規模という。このうち８２％は、事故が起きた原子炉を冷やすための放水によって４月８日までに流れ出たとされる。（2011/10/28-06:36）
10/22/2011
10/10/2011
東北沖４４０年間隔でＭ９級
.＜巨大地震＞東北沖４４０年間隔でＭ９級…東大地震研が推計
東日本大震災で記録されたマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震が東北沖で約４４０年おきに起きるとの試算を、東京大地震研究所の纐纈（こうけつ）一起教授（応用地震学）のチームがまとめた。約３７年おきに発生するＭ７級の宮城県沖地震などとともに、巨大地震を繰り返す長い周期（スーパーサイクル）があるという。１０００年に１回と言われた巨大地震の頻度が予想以上に高いことになる。１２日から静岡市で始まる日本地震学会で発表する。
大震災は、日本列島を乗せたプレート（岩板）と、その下に年約８センチ沈み込む太平洋プレートとの境界で、蓄積されたひずみが解放されて起きた。チームは、過去の宮城県沖地震と、今回の大震災の震源域の宮城県沖部分で解放されたエネルギーなどを分析。ＧＰＳ（全地球測位システム）から算出した年間ひずみ蓄積量で割り、４３８年の間隔で巨大地震が起きていると推計した。
毎日新聞【八田浩輔】10月10日(月)12時59分配信
東日本大震災で記録されたマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震が東北沖で約４４０年おきに起きるとの試算を、東京大地震研究所の纐纈（こうけつ）一起教授（応用地震学）のチームがまとめた。約３７年おきに発生するＭ７級の宮城県沖地震などとともに、巨大地震を繰り返す長い周期（スーパーサイクル）があるという。１０００年に１回と言われた巨大地震の頻度が予想以上に高いことになる。１２日から静岡市で始まる日本地震学会で発表する。
大震災は、日本列島を乗せたプレート（岩板）と、その下に年約８センチ沈み込む太平洋プレートとの境界で、蓄積されたひずみが解放されて起きた。チームは、過去の宮城県沖地震と、今回の大震災の震源域の宮城県沖部分で解放されたエネルギーなどを分析。ＧＰＳ（全地球測位システム）から算出した年間ひずみ蓄積量で割り、４３８年の間隔で巨大地震が起きていると推計した。
毎日新聞【八田浩輔】10月10日(月)12時59分配信
10/03/2011
北極圏で最大のオゾン層破壊、４割失う
北極圏で今春、観測史上最大のオゾン層破壊が起きていたことが、国立環境研究所（茨城県つくば市）など９か国の国際研究チームの分析で分かった。
失われた量は、北極圏のオゾン層全体の約４０％に達し、成層圏内の１８～２０キロ上空では、最大で８０％に及んだとみられる。３日の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
大規模なオゾン層破壊が起きたのは、グリーンランドとスカンディナビア半島の間からシベリアの北部を通る長さ３０００キロの細長い範囲で、日本列島が入る大きさ。オゾン層の濃度は季節の変動があり、北極圏では春に最も薄くなる。同半島やロシア北部では、３月から４月にかけて、数十日にわたり深刻な低オゾンの状態が続いたとみられる。北極圏のオゾン層の減少量は、２０００年代には３０％程度だった。
４月後半には、オゾンが薄い範囲が崩れて、一部が気流に乗って日本上空にも到達。同３０日には、つくば市でも通常よりやや高い紫外線量が観測された。
今年は、冬季に上空にできる低気圧の渦（極渦）が過去３０年で最大の規模で、温室効果ガスの影響も加わり、フロンなどによるオゾン層の破壊を進行させたとみられる。
読売新聞 10月3日(月)3時5分配信
失われた量は、北極圏のオゾン層全体の約４０％に達し、成層圏内の１８～２０キロ上空では、最大で８０％に及んだとみられる。３日の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
大規模なオゾン層破壊が起きたのは、グリーンランドとスカンディナビア半島の間からシベリアの北部を通る長さ３０００キロの細長い範囲で、日本列島が入る大きさ。オゾン層の濃度は季節の変動があり、北極圏では春に最も薄くなる。同半島やロシア北部では、３月から４月にかけて、数十日にわたり深刻な低オゾンの状態が続いたとみられる。北極圏のオゾン層の減少量は、２０００年代には３０％程度だった。
４月後半には、オゾンが薄い範囲が崩れて、一部が気流に乗って日本上空にも到達。同３０日には、つくば市でも通常よりやや高い紫外線量が観測された。
今年は、冬季に上空にできる低気圧の渦（極渦）が過去３０年で最大の規模で、温室効果ガスの影響も加わり、フロンなどによるオゾン層の破壊を進行させたとみられる。
読売新聞 10月3日(月)3時5分配信
10/02/2011
「脱原発」映画上映に施設貸さず 鹿児島・出水
福島第一原発事故後の脱原発を求める市民運動を記録した映画「脱原発 いのちの闘争」の上映をめぐり、鹿児島県出水市が公共施設の利用を許可しなかったことが１日、わかった。上映を計画した関係者は「タイトルが政治的、と市に指摘された」としているが、市側は「政治的、とは言っていない。他の市施設の利用を勧めた」としている。
映画は福岡県古賀市在住の記録映画作家西山正啓さん（６３）が監督した１１０分の作品。九州電力の情報公開のあり方や原発の安全対策に疑問を深めた市民の抗議デモや、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機の増設予定地でウミガメの保護に取り組む住民などを記録しており、大阪、福岡、北九州など各地で上映されている。
薩摩川内市に隣接し、市域が原発の３０キロ圏内に入る出水市での上映を計画した同市の自営業永池美保さん（４９）によると、地元の市民交流センターで１０月下旬に上映会を開くことを決め、９月２８日に窓口で仮予約。センターは市民の交流や商店街活性化を目的に２００９年、市が整備した。
だが２日後、窓口担当者からセンターの使用について不許可の連絡があった。永池さんがセンターを所管する市商工労政課に電話で理由を尋ねたところ、担当者は「タイトルが問題です」と答え、さらに「『闘争』が政治的」と指摘し、「上の判断」と答えたという。永池さんは「闘争という言葉についてしばらく議論になったので、印象に残った」と話す。
センターの使用許可要領では、「特定の宗教や政治団体の宣伝及び勧誘の色彩の強い利用目的と認められる場合」は不許可と明記されているが、市民運動の会合や記録映画上映は不許可の対象になっていない。
担当者は朝日新聞の取材に「施設の目的に照らして（利用は）非常に厳しいと答えた。タイトルも話題になった」と認める一方、「政治的だとか、上の判断とは言っていない」と説明。上映会による集客が「市民の交流や商店街の活性化」につながる可能性もあることを認め「思いが至らなかった」と話した。また上司にあたる産業振興部長は「もう少し慎重に対処すべきだった」と話した。
監督の西山さんは「言論や表現の自由の封殺だ」と批判している。山口県出身で３０年以上前に記録映画の世界に入った。水俣病被害を撮り続けたことで知られる故土本典昭監督の助監督を務め、潜在被害を掘り起こすため、土本さんと熊本県・天草地方などの漁村を１００カ所以上回る活動もした。沖縄にも２０年以上通い、在日米軍基地被害と闘う市民の姿を記録し続けている。（田中久稔）
asahi.comより
「脱原発」映画上映に施設貸さず 鹿児島・出水
http://www.asahi.com/national/update/1001/SEB201110010078.html
映画は福岡県古賀市在住の記録映画作家西山正啓さん（６３）が監督した１１０分の作品。九州電力の情報公開のあり方や原発の安全対策に疑問を深めた市民の抗議デモや、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機の増設予定地でウミガメの保護に取り組む住民などを記録しており、大阪、福岡、北九州など各地で上映されている。
薩摩川内市に隣接し、市域が原発の３０キロ圏内に入る出水市での上映を計画した同市の自営業永池美保さん（４９）によると、地元の市民交流センターで１０月下旬に上映会を開くことを決め、９月２８日に窓口で仮予約。センターは市民の交流や商店街活性化を目的に２００９年、市が整備した。
だが２日後、窓口担当者からセンターの使用について不許可の連絡があった。永池さんがセンターを所管する市商工労政課に電話で理由を尋ねたところ、担当者は「タイトルが問題です」と答え、さらに「『闘争』が政治的」と指摘し、「上の判断」と答えたという。永池さんは「闘争という言葉についてしばらく議論になったので、印象に残った」と話す。
センターの使用許可要領では、「特定の宗教や政治団体の宣伝及び勧誘の色彩の強い利用目的と認められる場合」は不許可と明記されているが、市民運動の会合や記録映画上映は不許可の対象になっていない。
担当者は朝日新聞の取材に「施設の目的に照らして（利用は）非常に厳しいと答えた。タイトルも話題になった」と認める一方、「政治的だとか、上の判断とは言っていない」と説明。上映会による集客が「市民の交流や商店街の活性化」につながる可能性もあることを認め「思いが至らなかった」と話した。また上司にあたる産業振興部長は「もう少し慎重に対処すべきだった」と話した。
監督の西山さんは「言論や表現の自由の封殺だ」と批判している。山口県出身で３０年以上前に記録映画の世界に入った。水俣病被害を撮り続けたことで知られる故土本典昭監督の助監督を務め、潜在被害を掘り起こすため、土本さんと熊本県・天草地方などの漁村を１００カ所以上回る活動もした。沖縄にも２０年以上通い、在日米軍基地被害と闘う市民の姿を記録し続けている。（田中久稔）
asahi.comより
「脱原発」映画上映に施設貸さず 鹿児島・出水
http://www.asahi.com/national/update/1001/SEB201110010078.html
9/21/2011
9/19/2011
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