海域モニタリングの広域化について

福島第１原発事故で、国と東京電力の事故対策統合本部は６日、海域での放射性物質モニタリングの範囲を拡大すると発表した。統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は「放射性物質の拡散が予想されるため」と説明した。
　統合本部によると、海水や海底の土のモニタリング範囲はこれまで、福島第１原発から３０キロ圏内や茨城県沖などの４８カ所だった。今月中旬から範囲を最大で約３００キロ離れた海洋まで拡大させて、７月下旬までに１０５カ所で実施する。海面付近や中層のほか、水深１００メートルの海水も調べる。
　一方、水産庁は水産物の放射性物質検査について、福島県沖の魚でも実施する方針を明らかにした。沿岸で採取できる魚種のほか、カツオやサバなど回遊する種類についても週に１回、魚群のいる時期と場所に合わせて調査する方針。

文部科学省　海域モニタリングの広域化について -PDFファイル-
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1304148_0506.pdf